花巻市議会 2021-03-02 03月02日－02号
そういう中で、住環境を整備することは、先ほど議員御指摘のとおり、人口流入の流れをさらに促進することになりますから、市では、宅地開発を行う民間事業者に対し、前向きな動きを促す新たな支援策として、いわゆるミニ開発において、３区画以上の一定規模以上で６メートルの道路幅員を確保した優良な宅地開発を促進するため、その事業者に対し、整備費の一部を補助する花巻市民間宅地開発支援事業補助金を創設し、本定例会にその予算
そういう中で、住環境を整備することは、先ほど議員御指摘のとおり、人口流入の流れをさらに促進することになりますから、市では、宅地開発を行う民間事業者に対し、前向きな動きを促す新たな支援策として、いわゆるミニ開発において、３区画以上の一定規模以上で６メートルの道路幅員を確保した優良な宅地開発を促進するため、その事業者に対し、整備費の一部を補助する花巻市民間宅地開発支援事業補助金を創設し、本定例会にその予算
そこで、子育て世帯にとっても魅力的な住宅の供給を視野に、花巻地域、石鳥谷地域の居住誘導区域、花南地区等の一部用途地域、大迫地区、東和地区の生活サービス拠点を対象として優良な戸建て宅地開発に対する補助制度を創設いたします。
内容といたしましては、巣子地内における民間宅地開発に伴う新規路線の１路線及び巣子地内における橋梁台帳の見直しによる新規路線の１路線となっております。 変更する路線は、路線認定調書に掲げる１路線であります。内容といたしましては、巣子地内における橋梁台帳の見直しによる起点の変更となっております。 以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。
これが起因しますのは、ご存じのとおり宅地開発であります。 この数字をご紹介しますと、平成29年度に大体100区画ほど、そして平成30年度には200区画を若干下回る数字、いわゆる合計で300区画の宅地開発が行われました。ということから、この数字、宅造によりまして転入される方が増えたという実績でございます。おっしゃるとおり、社会増と自然減の因果関係についてはこの数字が示すとおりでございました。
予算書22ページ、８款４項１目都市計画総務費、16節公有財産購入費の土地購入費でございますが、これは宅地開発指導要綱に基づく開発に伴う用地の買収という形になります。西根野田地区で宅地分譲７区画が１つ、あと西根杉ノ崎地区、３地区になりますけれども、宅地分譲４区画とアパート建設に伴うもの、あとは宅地分譲33区画、これは開発行為に伴うものも含まれております。
この議案は、新たに２路線を市道に認定しようとするもので、その内容は都市計画法の開発行為に基づく宅地開発により道路部について帰属されたことに伴い、市道に認定する松倉47号線及び松倉48号線となっており、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
重点プロジェクト３「活力と特色のあるまちを創る」では、人口減少の中で地域づくりを進める支援策として、横道・谷地地区宅地開発指導事業1,482万7,000円、地域支援事業1,346万1,000円、地域公共交通網形成計画推進支援事業595万1,000円、六原駅周辺まちづくり計画検討事業333万3,000円などであります。
内容といたしましては、牧野林地内、穴口地内、葉の木沢山地内及び巣子地内における民間宅地開発に伴う新規路線の14路線及び鵜飼石留地内における寄附採納における新規路線の１路線であります。 変更する路線は、路線認定調書に掲げる４路線であります。内容といたしましては、牧野林地内及び葉の木沢山地内における民間宅地開発に伴う終点地番の変更であります。 以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。
提案理由でございますが、民間の宅地開発事業により整備され、町に帰属された路線を町道として認定しようとするものでございます。 ２枚目以降に認定路線の調書及び認定路線図を添付しております。いずれも日詰・赤石地区における宅地造成により整備された路線でございまして、合わせまして６路線、総延長は629.6メートルでございます。
この計画の中で、令和８年度までを中期計画の期間と定めまして、整備予定区域を示し、現在集中的な整備を進めているところでございますが、中期計画期間終了後においても、予定区域の全てを整備することは困難な状況にあるものと見ておりまして、事業の達成状況を検証していくとともに、宅地開発や幹線道路の整備など、社会情勢の変化も踏まえまして、計画の抜本的な見直しが必要になるものというふうに捉えております。
猪川町字長洞地内の宅地開発による道路用地の寄附並びに主要地方道大船渡綾里三陸線の整備による道路の一部引受け及び市道整備に伴い、本路線を認定しようとするものでございます。 お開き願います。資料１は認定路線網図でございます。 お開き願います。資料２は認定路線網図でございます。 議案第39号をお開き願います。議案第39号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて。
この議案は、市道改良工事、国道４号東バイパス工事、圃場整備事業及び宅地開発事業に伴う、道路整備及び管理区分の見直しにより、市道21路線を廃止し、17路線を市道に認定するため、道路法第８条第２項及び第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
２つ目は、宅地開発の促進策についてお伺いをいたします。横道谷地地区は、大部分が第１種低層住居専用地域に指定され、その面積は180ヘクタールであります。この180ヘクタールは、宅地開発指導要綱が適用されておるところでございます。企業活動の活況と連動し、宅地需要も旺盛になってきている今日でありまして、町として宅地開発をどのように誘導しようとしているのかお伺いをいたします。
この補助金についても、制度の見直しを行いながら、町の分譲地及び宅地開発指導要綱区域への住宅建設を誘導しておるところでございます。 さらに、賃貸住宅から持ち家ストックの流れを加速させるために、町内への定住促進を図るため、町内の民間賃貸住宅に居住の40歳未満の世帯、その方に町内に住宅を新築あるいは取得する際の支援といたしまして、定住促進住宅取得支援補助金を創設いたしております。
この地域は、かつて丘陵地だったところは団地造成され、田んぼだった平場はぎっしり住宅が建ち並ぶなど、宅地開発が進み、そのことによって雨水の地下浸透の低下や流れの速度などに変化が見られ、懸念されるところであります。 そうした状況を踏まえた中で、現在の吸川の内水処理能力は、流域の雨量がどのくらいまでを想定したものになっているのかについてもお伺いいたします。
しかし、土地所有者の世代交代や宅地開発等によって、利用地の明け渡しを求められるなど、移転、新築を検討している公民館もあると聞いております。 一方で、地域住民の減少によって、公民館建物の維持管理が困難な場合も考えられます。新築、取り壊しのいずれでも解体費用は発生するわけですから、補助対象事業を拡大して、解体費用についても補助金を交付することにいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
今後の水道施設整備については、国の制度の見直しや市内の宅地開発の状況など、事業環境に変化が生じた時点で、整備要望のある地域に対応してまいりたいと考えております。
なお、前述のとおり未販売の区画もあるほか、市内では民間による宅地開発が活発に進められていることから、市として新規の宅地造成を行う予定はございません。 以上であります。 ○議長（高橋穏至君） ３番高橋晃大議員。 ◆３番（高橋晃大君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、宅地造成事業についてであります。
あの道路ができれば、この地域の宅地開発がかなり進行するのではないかと。こういうような思いから、一般財源でも特にそういうものに重点を置いてやることができないものかという、まさに単純な考えでございますが、それを１つお伺いしたいと思います。
同じく上から７段目には、「本町の宅地開発指導要綱区域への住宅建設を誘導」とあります。そして、持家普及によって移住定住促進を図るとありますが、ここで言う「住宅建設を誘導」とは業者に対する誘導のことを言っているのでしょうか。